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効果を志向する保健事業の再構築;保健事業ガイドライン

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2013年04月01日
古井 祐司

5年間の特定健診制度下での取り組みとその実証データにより、なぜ保健事業の効果が表れないか、という構造的な課題が明示されると同時に、生活習慣病対策に実効性を持たせる要件が明確になりました。

被保険者全員への意識づけです。

それが出来れば、集団(市町村・事業所)特性に応じて、効果的な対策を地域および職域で実施することが可能です。
この実現には、地域・職域ともに共通の構造をとり得ることが、わかって参りました。
国保連合会-市町村国保、健保・共済組合-事業所、協会健保本部-支部という構造です。

厚生労働省では、効果を目指す真の保健事業の組み立てと実行を徹底するガイドライン策定(今秋)に向け、動き出します。

まず職域に関しては、先行的な保健事業の実施を始められている、あるいは上記考え方に基づき事業設計しようとされている健保組合、共済組合、協会けんぽ支部の皆様に、本省でヒアリングを実施します。
快く協力のご了解をいただきました組合の皆様に、感謝申し上げます。

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