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“健康経営”の本質に近づくと(その1)

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2013年03月07日
古井 祐司

本日、「健康寿命をのばそう!アワード」表彰式がありました。
私も審査委員として参加させていただきましたので、ご報告いたします。
アワードは、自治体や企業の健康づくりを厚生労働省として評価するもので、今年度からスタートしました。

初年度の厚生労働大臣賞には、静岡県が選ばれました。
静岡県は国保、健保組合、協会けんぽ、共済組合の医療保険者と強い連携を図り、県内49万人の特定健診データに基づき全市町の健康マップを作成。各市町の健康度が一目でわかります。
県庁としては全国で初めて自治体の“健康経営”を推進されており、今後の取り組みが大いに期待されます。

企業部門では、三菱電機、三井化学、日本政策投資銀行といった皆様が受賞されました。
三菱電機さんは健康日本21を切り口として、三位一体で従業員の健康づくりを進められています。
全事業所の特徴を健保組合のデータで捉えるなど、保険者機能を上手に活用されています。
三井化学さんは統括産業医の先生を核として、まさに“健康経営”を実践されており、効果がしっかり検証されていることも評価のポイントになりました。
日本政策投資銀行さんは“健康経営”を促す仕組みを金融商品として構築された点に、インパクトがありました。

永井良三審査委員長からの講評でも触れられましたが、今回、私たちが数百の応募を審査させていただく過程で、「組織として取り組むこと」、「PDCAをしっかりまわすこと」、が健康づくりの取り組みに効果と継続を担保する、ということを再認識いたしました。

先月、東大で開催した健康経営シンポジウムの参加者アンケートでは、「自社で今後健康経営を導入したい」と回答された企業・団体は79%にのぼりましたが、これは他企業の先行的な取り組みを知り、一歩踏み出すことで、“健康経営”の本質に近づかれる企業が増えているのかもしれません。
そういう視点で、先行企業の評価を一層進めると同時に、効果検証およびノウハウの体系化を図り、ソリューションの提供に努めたいと思います。
また、厚生労働省の大島課長からの強いメッセージにあったように、「組織としてPDCAをまわす」際に保険者機能の活用がポイントになることは、取り組みを始めた企業の多くが気づき始めています。

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健康経営シンポジウムには、400名を超える皆さんに参加登録いただきまして、心より感謝申し上げます。
なお、告知2週間で定員に達し、多くの皆さんに参加をお断りさせていただいたことをお詫び申し上げます。

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