古井　特定健診についてはいかがでしょうか。

松本　特定健診の項目と、そうではない健診（人間ドックなど）がありますが、項目をどう整理すればいいのでしょうか。また、特定健診の判定と、労働安全衛生法の判定の違いも悩みます。臨床学的には空腹時血糖値は110が境界ですが、特定健診では100です。105という人に対して、今まではノーマークでしたが、特定健診ではリスクありで、総合判定をする場合、この方に何と言えばいいのでしょうか。

古井　BMIや腹囲は特定健診に合わせ、特定健診に入らない項目は従来通りの基準のようです。空腹時血糖値のように基準が異なるものは特定健診に合わせていくのでしょうか。

松本　40歳からの義務に関わらず、25歳の人でも特定健診を選ぶことができる制度にしたいと思っています。それができる環境を整えるため、若年から特定健診を受けやすい環境、制度にしていただきたい。そのためにも、たとえば、「30歳代から特定健診をするのがのぞましい」と厚労省から言っていただけるとありがたいです。

小林　個人情報保護に関して疑問があります。たとえば、健診データの階層化の結果、医療機関への受診を勧奨する方のデータを人事担当者に渡し、受診勧奨をしてもらおうと思いますが、これは問題はないでしょうか。また、これから実施するアンケート（問診票）のデータを利用して人事担当者と協働して受診勧奨を行うことは問題あるでしょうか。さらに、レセプトデータを利用して人事担当者と協働して受診勧奨を行う場合いかがでしょうか。

古井　個人情報に関しては、細心の注意が必要ですね。

松本　健診機関で保健指導をする用意があるところは多いと聞きますが、健診同日の実施は可能なのでしょうか。　数時間待たせて血液を分析した上で、「情報提供レベルで問題ないから帰ってください」という問題が出そうですね。あらかじめ保健指導券を渡すことになると余計なお金を取られそうですし、同じ日に指導をするために機器を導入されて値段が上がるのも困ります。やらないほうがいいのではないでしょうか。

古井　先日も健保や健診機関とお話した中で、健診結果と情報提供の役割分担のことが出ました。イメージとしては、前者が従来どおりの数値と判定結果票、後者はメタボ予防のために何をすれば良いかのアドバイス冊子やITを活用した教育コンテンツということでした。そのほかに、何かございますか。

小林　腹囲の信頼性はいかがでしょうか。食事のタイミングや測り方で数センチ誤差がでて、それで保健指導対象者になるのはおかしいのではないでしょうか。基準をBMIに置くほうがスッキリするのではないでしょうか。

荒木　被扶養者の健診で、今は市区町村で実施していますが、平成20年度になると国保が主体になります。その際、地域で受けていた人が閉め出され、健診難民が出るのではないかと思っています。これまで健診を受けていた人が受けなくなってしまうのではないか。ここを国保で、今までと同じように地域で受けられるよう体制を整えていただきたいですね。

松本　「住民健診に変わる健診は、健保の扶養者は受けられない」と国保がいっているという話を聞きますが、制限するような動きは筋がずれている気がします。

小林　健診のスキームや健診機関の集合契約先など具体的な内容が見えてくるのはいつぐらいでしょうか。そのほかにも、被扶養者健診への補助金は出るとは聞いているのですが、具体的な内容を知りたいと思っています。
古井：なるほど。是非、確認したいところですね。

大村様からの回答

腹囲については、2年後の見直しで検討されると思います。 国保主体の健診については、もう待っていられないということもあり、2つの選択肢で進めていただきたいと 思います。まずは、自健保で（個別契約）健診機関を使って、できる範囲で進めていく。国保といっても全国に1,800あり、それぞれがばらばらでやる、やらないを意思表明してくる。意思表明したからといって、健保が被扶養者の住所をすべて管理しているかといえば分からない場合もある。また、ある県内のすべての国保が、県全体でそろって健診をやります、とはなりません。ですから、まずは自健保で動いてみて、その後、国保です。私がもし健保の常務理事であったら、単価が気になるでしょうね。1,800国保は、単価はバラバラです。ある町では4万円で、なにそれ高い、ということも起こります。独禁法に触れるので、厚労省では価格を調整しません。 補助金が出る可能性はあります。予算が取れた場合には、1,500の健保さんへの配分は健保連にお願いすることを考えています。