小林　厚労省の立場だったら減少率でしょう。ただ、健保の立場から実効性も考え合わせると、保健指導率ではないでしょうか。健診を受けただけではメタボは改善できませんが、きちんとした情報提供や指導を受ければ、改善の可能性は高いと思います。ちなみに、健保としては、途中で止めるなら、対象者にはペナルティを課したい気持ちもあります。途中で辞めるなら大切な保健事業費を返せ、といいたい(笑)。

荒木　モトローラ健保では、ペナルティを課していますね。始めた当初は性善説でペナルティなしだったのですが、現実にドロップアウトする人がでるので、現在は参加前に「ドロップアウトしたら自己負担金を徴収する」と一筆とっています。

松本　ペナルティが前面に出てしまうと参加者が減ってしまうので痛し痒しですね。

小林　各自の努力に期待をするのなら、自動車保険のように、人よりも病院にかかっている人は他の人より少しだけ医療費の負担も大きくする。そういう制度の方がはっきりしていると思います。

松本　健保内調整保険ですね(笑)。

古井　先日、アメリカ、韓国からの調査団の方々とお話したのですが、｢今回の日本の制度(特定健診制度)は革新的｣だと言われました。その一方で、取り組みが保険料率に反映しないと知ると、「あまり変わりませんね」とのコメントでした。彼らは、｢医療保険財政を運営する医療保険者なのであれば、主に医療費だけをみて評価をすればいいのでないか。この点だけ抑えていれば、あとは健保の意志で進められないか｣、という意見です。
たしかに、保健指導は先程から出ているとおり毎年同じことをやっても意味はありませんし、実施率よりも内容や方法が重要です。また、健診受診率についても、受けっ放しでは意味がないわけです。私は個人的には、メタボの減少が結果として医療費の上昇減につながるというとらえ方ができればと感じています。

小林　退職者が多かったり、企業の合併があったりして、平成24年度には20年度とはまったく違う組合員の構成になっていたとしても、それでもいいのだという説明を聞きますね。

古井　たしかに、評価基準となる平成20年度にどのような構成であったかは、平成24年度の評価に影響しますね。たとえば、平成20年度に健康意識や健康状態の悪い方も含めて多くの方が健診を受けていれば、その後、メタボの減少率を大きくすることがやりやすくなります。早期から啓発を行っている健保では、評価のベースとなる状況が悪いところから始められるのでやりがいがある、ということもうかがいます。

松本　そうですね。保健指導の実施率については、45％というと広く浅くやっておしまいでも可能ですから、数字だけ追いかけると成果を伴わない保健指導で終わらないかと危惧しています。メタボの減少率は、結局、数年後には医療費という健保財政に跳ね返ってくると思います。健保が自分でツケを払うので、減少率を調べなくてもいいのにと思ったりもします。評価は受診率だけなどとしたほうが受診率は上がり、結果が出てくれば2〜3割の人がだまっていても自分で節制してくれますよ。

古井　今回はたいへん有意義な話を伺うことができました。皆様、ありがとうございました。