データ収集・現状把握に関する座談会
平成20年4月から始まる特定健診・特定保健指導に際し、「高齢者の医療の確保に関する法律」第十九条に保険者が平成19年度中に作成・提出することが義務づけられた実施計画の原案は、今年の9月までに作成することとされています。検討・作成に向けて、そろそろ現状把握にとりかかる時期となりました。
現状把握を進めている健康保険組合によるアドバイス
現状把握とは実際にはどんな業務なのでしょうか。今回、ヘルスケア・コミッティー(HCC)が提供する現状把握に対応したサービス、「データ収集サービス」をご利用いただいている健康保険組合様のなかから伊藤忠連合健康保険組合様、三井健康保険組合様、富士フイルムグループ健康保険組合様をお招きし、現状把握の内容やポイント、今後、現状把握に取り組む健保組合に向けてのアドバイスをお話しいただきました。
目次
座談会出席者
伊藤忠連合健康保険組合
常務理事
木村滋氏
事務長補佐
上野宣彦氏
［健保組合概要］
伊藤忠商事の事業会社を対象とする連合健保。
加入事業所数：264事業所。北海道から九州まで分布
被保険者数：3.8万人
被扶養者数：3.5万人
合計：7.3万
扶養率：0.92
全支出に対する保健事業費の割合：約4.5％
40〜74歳の特定健診対象者数：2.7万人、うち被保険者は1.8万人で被扶養者が0.9万人
三井健康保険組合
保健指導課長
国嶋秀男氏
健康管理課長代理
五十嵐久典氏
［健保組合概要］
三井系グループの連合健保。三井系で集まっており、業種は様々。
被保険者数：約5万人
被扶養者数：約4.1万人
合計：9.1万人
扶養率：0.83
全支出に対する保健事業費の割合：約3.6％
40〜70歳の特定健診対象者数：約3.7万人、うち被保険者は2.7万人、被扶養者が1万人
富士フイルムグループ健康保険組合
富士ゼロックス支部常務理事
村田忠昭氏
担当部長
今富栄治氏
［健保組合概要］
富士フイルムや富士ゼロックスを含むグループの単一健保。
加入事業所数：110
被保険者数：特例対象者を含め約6万人
被扶養者：特例対象者を含め約7万人
合計：13万人
扶養率：1.15
全支出に対する保健事業費の割合：5.1％
特定健診対象者数：約5.2万人、うち被保険者は約3.3万人、被扶養者が約1.9万人
ヘルスケア・コミッティー(HCC)
古井(CEO)
国武(顧問・司会)
HCCのデータ収集サービスとは？
HCCのデータ収集サービスは、健保組合様が計画作成に必要とされる被保険者・被扶養者の健康関連情報を集め、必要な集計を加え現状把握に活用していただくものです。
健保組合様のニーズによって、属性データや受診状況などの基本データのみを収集するものや、健診・問診データまで収集して階層化など必要な集計を行いお渡しするものもあります。
