2011年09月27日
古井 祐司

今年に入って、保険者の皆さんからのデータ分析や結果の解釈に関する要請が増えました。
東京都でも今月から評価研修が始まり、東京都下の保険者の皆さんと終日ご一緒して特定健診・保健指導の評価を進めています。
このような状況下で、次のようなことを感じます。

• ・特定健診制度下で蓄積されている健診・保健指導データとレセプトデータを活用する意欲が高まっている
• ・その一方で、データを活用する目的や実際の活用場面が不明確であるため、闇雲に分析して結果表に埋もれてしまいがち
• ・また、分析結果を解釈して、具体的な計画・改善策につなげるところで壁に当たっている

保険者が有しているデータは、現状把握および事業評価に活用できます。
データによる「現状把握」では、当該保険者での問題のあたりをつけ、対象者層の抽出や優先順位づけなど具体的な保健事業の計画づくりに寄与します。
データによる「事業評価」では、当該保険者の弱み、改善すべき点が明確になり、保健事業の再構築（組み直し）やプログラムの修正などに寄与します。
このあたりの流れに関して、私のたちの専門チームが主にレセプト活用の視点から実際の保険者のデータを使って整理したものを東京都国保連合会の機関誌上で連載させていただきましたので、ご参照ください。
東京都国保連および厚労省の関係者の皆さま、ありがとうございました。

余談になりますが、今年度から東京都下の自治体国保の運営協議会の座長を拝命いたしました。
協議会で被保険者（市民）代表の方々からうかがうご意見には、たとえば病気が見つかるのが怖くて健診に行けないとか、健診結果の意味がよくわからないなど、保健事業に役立つヒントが少なくありません。
また、保険者の孤軍奮闘に依存した制度導入期から、そろそろ健診機関側が直接的に被保険者の意識・行動変容に寄与すべき時期に来ており、保険者相互で横展開していただける保健事業を、国保であれば医師会の資源をも活用する形で構築し、普及したいと思います。