2011年07月28日
古井 祐司

暑中お見舞い申し上げます。
今月、いくつかの健保組合の理事会・組合会に呼んでいただきました。
今回感じたのは、事業主の姿勢が変わったことです。
これは、保健事業の効果が見えてきたことが大きいのだと思います。
また、保険料率の上昇に対して議員さんから、
「どう負担するかだけでなく、いかに予防して減らすかが大切ではないか」
といった攻めの姿勢が示されました。
ただ、ほとんどの健保組合は、現状ではプログラム参加者に関する断片的な効果にとどまっており、これから全体効果をあげていくために、ベンチマークを取り入れたいという意向もみられました。

たとえば、全社的に肥満および高リスク者が多い現状を受け、社員全員に網をかけて保健事業を進め、医療機関への受診は増加したものの、総医療費が減少傾向に転じた健保組合がありました。
背景には、意識づけが進み、必要なひとが必要な受診をした結果、重症化（高額医療費）が減るという構造がうかがえます。
最近、このような健保組合の現状・課題に応じた保健事業の組み立てが見られるようになってきており、ノウハウの体系化がベンチマークとして他の健保組合、企業の健康投資を促すことが期待されます。
なでしこ Japan の世界一には間違いなく技術の積み上げがあったわけですが、保健事業もこれまでの闇雲に実施してきた時代から技術・データに基づくステージに入ったことは、いよいよ予防で成果をあげられることを示しています。

先日の日経新聞で、来年度から特定健診・保健指導の国による事業評価が始まると報道されました。
加算・減算に目が向きがちですが、事業評価はどのようにすれば被保険者が健康になるかということを突き詰める重要なプロセスであると考えられます。

今月の厚生労働省の検討会では、座長から以下のような総括がありました。

• (1)メタボリック・シンドロームに着目したことは歴史的意味があった。ただ、非肥満（リスク者）が軽視された傾向もたしかにうかがえる。
• (2)腹囲測定などを通じて国民自らが病気の上流にあるメタボに気づき、自らが健康づくりに取り組むことを促すことに大きな意義がある
• (3)今後、メタボ対策（一丁目１番地）から包括的な予防施策に展開していくことが求められる。