2010年06月29日
古井 祐司

東京都下ではこの一年、国民健康保険および共済組合において、保健事業の取り組みが着実に進展していることを感じます。
国保については東京都の研修会でご紹介したように、都の実態調査結果でもその状況は明示されています。

国民健康保険では、議会から高医療費およびその対策に関する説明を求められることから、データ分析に基づき保健事業を組み立てることが不可避なのです。
私どもがお手伝いしている文京区、八王子市では、特定健診制度下の「情報提供」「特定保健指導」を核にしながらも、当該市区の課題に応じた保健事業を構築していこうとされており、このような姿勢には中期的な効果を確信するものです。

共済組合に関しては、運営の課題は未だあるものの、保健事業を「実行する」ことに関しては徹底しています。
東京都職員共済、私学共済はそれぞれ事業所や被保険者に特徴があり、事業実施は必ずしも容易ではありませんが、一歩ずつ前進することで課題の解決を図り、より効果的な事業を目指されています。
一被保険者の立場からすれば、自分が加入している医療保険者にはぜひ、このような姿勢であってほしいと思います。

『特定保健指導・保健指導の評価』のテーマで、「共済新報」に今月より３回シリーズで寄稿させていただきます。
昨年度に続き、共済組合連盟の皆様には感謝申し上げます。